アメリカの富裕層を総称する言葉が「The one percent(1%の人たち)」。
貧富の差が拡大するアメリカでは、リッチな人はますますリッチになっていると言われますが、実際どれくらいの年収があればトップ1%になるのでしょう。興味深いデータをご紹介します。
トップ1%の年収はどのくらい?
「Business Insider」の年齢別の年収グラフを見ると、
・37〜41歳の中でトップ1%になるには年収28万ドル(約3000万円)・42〜46歳の中でトップ1%になるには33万ドル(約3600万円)
稼ぐ必要があるようです。通常の会社員ではそう簡単に稼げる金額ではありません。
アメリカでは「ウォールストリート(投資銀行やヘッジファンドで働く人々)」と「メインストリート(それ以外の人々)」、 と言われたりしますが、年収を数千万円稼ぐトップの1%は、やはりウォールストリートの人々が多い印象があります。
同紙によると、
グラフは1%の人たちが、いかに移り変わりやすいものであるかを説明しています。(1%の人たちのうち半分が毎年入れ替わっています)1%で居続けるためには、30歳で13万ドル(約1500万円)だった年収を、35歳で8万ドル(約880万円)アップさせ、45歳になる前に、さらに7万ドル(約770万円)アップさせる必要があるのです。
「Business Insider」より引用翻訳
とのこと。
このように高額の報酬も安定しているものではなく、その年のパフォーマンスに連動したボーナスに左右されるのも、金融業界の特徴です。
超富裕層たちの主な収入源は「投資」
さらに富裕層の中でも超富裕層、1%の中の1%と呼ばれるような人たちになると、その金額はどう変化するのでしょうか。
トップ1%とトップ0.1%の差は1983年以降各年代で広がっています。
「Business Insider」より引用翻訳
富裕層の中でもそのトップに君臨する人たち、より豊かになっているようなのです。
そんなスーパーリッチの懐具合について同紙では、
アメリカで最も裕福な人たちは投資からより多くの収入を得ているのです。彼らの収入の中の投資売却益の割合は、「トップ1%で22%、0.1%で33%、0.01%になると42%」です。給料は普通の人のためのもの。投資はリッチな人たちのものと言えるでしょう。
「Business Insider」より引用翻訳
給与より投資に対するの税率が優遇されるアメリカ
マルチミリオネアやビリオネアなどのトップ0.01%となると、実に半分近くの収入が投資によるものということが分かります。
アメリカでは、投資の売却益や利子に対する税率は給料所得に対するものよりも低く、投資家が優遇されています。
著名な投資家ウォーレン・バフェット氏も、「自身の収入に対する税率が、秘書の女性よりもよほど低い」、として政府の富裕層優遇の政策を批判していたほどです。
年収がトップ1%に入る女性の割合は?
また、気になる女性たちの活躍に関してですが、富裕層に占める女性の割合は1%のうち11%、0.1%の9%だそうです。
男女間の社会進出や格差が日本よりも少ないイメージがあるアメリカでも、まだまだ女性が占める割合は低いようです。
日本でも、女性たちが今後ますます社会で活躍することが期待されています。また、これまで銀行に預けられた大部分の資産を、投資を通じて社会に流通させていくことが奨励されています。
投資はなにも一部の人たちだけのものではありません。今では小額から始められ、手数料が低く抑えられるものも増えています。自分とは関係ないと思ってしまうアメリカの超富裕層の世界ですが、自身の資金を賢く運用し、さらに社会に還元するライフスタイルは、今後私たちも見習いたいもの。
ましてや、富裕層入りを目指すのであれば、彼らの年収に対する投資収入の割合や、投資家が優遇される税率の現状をみても、投資を始めることが、ほぼ必須条件と言えそうです。
Business partners about to board private jet while airhostess and pilot greeting them via Shutterstock
(白石里美)
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