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#2 一緒に買った家は誰のもの?【40代からのマネー計画】

#2 一緒に買った家は誰のもの?【40代からのマネー計画】

共働き夫婦、子供はいません。このたびマンションを購入することになったのですが、100%相手の名義で登記するか、私と夫それぞれの共有名義とするか迷っています。私も稼いでいるので、それなりに購入資金を負担していますし、メリット・デメリットを知りたいです。(40歳・会社員・みのり)

はじめまして、みのりさん。税理士の木次谷智尚です。

それぞれの収入や貯金を出し合って住宅を購入する場合は、原則的に「購入した住宅はおふたりの共有名義」となります。

登記する際に、各自の「持分割合」を決めるのですが、これはシンプルにそれぞれが負担した「頭金と住宅ローンの合計」で割合が決まります。つまり、全く同じ額を折半したのであれば、住宅の所有権は1/2ずつというわけです。

共有名義で家を買うメリット・デメリット

それでは、共有名義となった場合、100%どちらかの名義にした場合と比べてどのような利点があるか考えてみます。

経済的なメリットとしては、「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」がダブルで受けられる点が大きいでしょう。それぞれの負担する住宅ローンなどの残高に応じて算出された金額を、所得税額もしくは所得税額と住民税額から引いてもらえる優遇制度です。みのりさんの収入がそこそこあるのであれば、税金が戻ってくるこの制度は利用したほうがお得です。

このほか、法律面で「夫婦の財産が明確に区分される(一緒くたにならない)」ことも、メリットといえるでしょう。

共有名義にせず返済を助けることも可能

もし今後、女性側が出産などで無収入になる可能性があるなら、月々のローンが苦しくなるので共有名義にしないという選択肢もあります。

その場合、住宅の所有権はお相手の名義になりますが、返済資金を一部援助することが可能です。通常、自分名義ではない住宅の資金を肩代わりすると「贈与税」が発生しますが、年間110万円以下であれば基礎控除額を超えないので贈与税がかかりません。

最後に、デメリットについて。当然ですが、住宅の売却時に両名義人の許可が必要です。離婚などで一緒に暮らす家を処分したくなっても、どちらか一方が勝手に売却することができません。また、賃貸にすることも名義人全員の同意が必要となります。

共有名義にするということは、将来にわたってその住宅を所有する権利を共有するわけですから、長期的な話し合いが必要だと覚悟してください。

photo by pixta

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木次谷智尚
株式会社マーベラス・パートナーズ 代表取締役。市川行徳会計事務所 所長 税理士。経営コンサルティング業、合併・分割等の組織再編サポート、中小企業同士のマッチング業を多角展開する。女性の起業支援から起業後の事業運営までトータルサポート。

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