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#3 副業の収入も申告すべき?【40代からのマネー計画】

#3 副業の収入も申告すべき?【40代からのマネー計画】

就業時間外に、自宅でネイルサロンをはじめました。売上は月5万円程度で、かかった諸経費を差し引くと赤字ですが、売上があれば申告・納税義務はありますか? また、個人事業主でやるより、会社を設立したほうがメリットあるのでしょうか?(39歳・会社員・あゆみ)

はじめまして、あゆみさん。税理士の木次谷智尚です。

あゆみさんは現在、会社員をしながら副業をはじめたとのことですが、まずはあゆみさんの副業が、会社の就業規則に抵触しないかどうか確認したほうがよいかと思います。

そのため、あゆみさんの副業兼務が問題ないことを前提にお話しさせていただきます。

事業が赤字でも確定申告義務はある?

あゆみさんの副業は所得税法上の「事業所得」に分類されることから、会社員であるあゆみさんには「給与所得」と「事業所得」の2種類の所得があります。

所得税法上の確定申告義務要件のひとつとして、下記の要件を満たす場合には確定申告をしなければなりません。

(1) 給与を1ヵ所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となること

(2)各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超えること

あゆみさんは会社員なので(1)の要件は満たしていますが、副業が赤字で(2)の要件を満たしていないことから、結果的に確定申告義務はありません。

確定申告するメリットは?

あゆみさんは事業所得が赤字のため、申告の必要はありませんが、確定申告によるメリットはあります。それは、ずばり税金が安くなることです。

あゆみさんの給与所得と事業所得は総合課税方式で課税されるため、確定申告により給与から天引きされた所得税(源泉徴収税額)の一部が還付されますし、翌年度の住民税も安くなります

個人事業主と会社設立のどっちがいい?

あゆみさんが仮に会社を設立した場合には、設立コスト(登録免許税、司法書士報酬、定款認証手数料等)がかかりますし、赤字でも毎年、法人住民税均等割を最低でも7万円納付しなければなりません。

そのため、あゆみさんの売上が月5万円程度であれば、あえて会社を設立するのではなく、個人事業主のままでよいものと思われます。

将来、あゆみさんのネイルサロンの収入が大きく増えて、会社を退職しネイルサロン1本だけで生活するのであれば、その時に個人事業主でやっていくのか、または会社を設立するのか考えても遅くはないと思います。

photo by pixta

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木次谷智尚
株式会社マーベラス・パートナーズ 代表取締役。市川行徳会計事務所 所長 税理士。経営コンサルティング業、合併・分割等の組織再編サポート、中小企業同士のマッチング業を多角展開する。女性の起業支援から起業後の事業運営までトータルサポート。

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