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#9 知らなかった...では済まない個人型401kのリスク【40代からのマネー計画】

#9 知らなかった...では済まない個人型401kのリスク【40代からのマネー計画】

退職金や年金が期待できないので、将来に備えて「個人型401k(確定拠出年金)」をはじめてみようと検討中です。これは、厚生年金や国民年金のように、元本割れのリスクなどがないのでしょうか?(40歳・会社員・みゆき)

前回に引き続き、みゆきさんの疑問にお答えしていきます。

先週は、「日本の年金制度と確定拠出年金」について説明させていただきましたが、今回は「個人型確定拠出年金のメリットとデメリット」について説明いたします。

個人型確定拠出年金のメリットは?

みゆきさんは、これまで投資をしたことはありますか?

もし投資で利益を出したことがあれば、所得税や住民税を納付したかと思いますが、個人型確定拠出年金の最大のメリットは税制面での優遇措置を受けられることです。

1. 拠出金(掛金)が全額所得控除の対象

みゆきさんが個人型確定拠出年金に加入した場合、現在の月額拠出限度額23,000円を1年間拠出すると、みゆきさんの課税所得が276,000円(23,000円×12ヵ月)減額されます。その結果、課税所得276,000円に相当する所得税や住民税が節税となります。なお、所得税は累進税率により課税されるため、みゆきさんの課税所得金額が高いほど節税効果はあります。

2. 運用益が非課税

投資信託などの運用益に対しては、通常は約20%の税金がかかります。単純に100万円を投資信託で運用して20万円の運用益が発生した場合には、その運用益20万円に対して約4万円の税金が発生するのです。ただし、この運用益20万円が個人型確定拠出年金を運用して得られたものである場合には、この運用益は非課税となり税金が課税されません。なお、運用益が非課税となる制度として第4回で説明したNISAがあります。

3. 年金受給時の優遇税制

上記1と2はみゆきさんが拠出金を運用した時の税制面での優遇措置ですが、会社を退職して年金を受給したときには、下記のような税制面での優遇措置を受けられます。

・老齢給付金(年金)雑所得として課税されるが、公的年金等控除が可能 ・老齢給付金(一時金)退職所得として課税されるが、退職所得控除が可能

上記以外に、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金として給付金を受取るケースが考えられますが、いずれにおいても税制面での優遇措置はあります

個人型確定拠出年金のデメリットは?

個人型確定拠出年金には税制面での優遇措置を受けられるメリットはありますが、当然のことながらデメリットもあります。具体的には、下記のようなデメリットが考えられます。

1. 現金を自由に使えない

個人型確定拠出年金は、原則として60歳までは現金の引出しができない制度設計となっています。そのため、みゆきさんの拠出金300万円が500万円になったとしても、その差額200万円の現金を引出し生活費にまわすこともできません。もちろん、拠出金300万円も同様です。

2. 元本割れのリスク

個人型確定拠出年金は、確定給付年金と異なり、将来受取れる年金額が確定しているものではありません。みゆきさんが支払った拠出金を、自身で運用し、その結果残ったお金を年金としてもらうのです。そのため、投資リスクのある金融商品に投資した場合には、拠出金より給付額が少なくなる元本割れのリスクはじゅうぶん考えられます。

3. 金融機関の選定

個人型確定拠出年金をはじめるには、そのための口座が開設可能な金融機関を選定しなければなりません。どれを選ぶかは、その金融機関の手数料と取扱い商品を慎重に検討する必要があります。

リスクのない資産運用は?

資産の運用はハイリスク・ハイリターンです。そのため、みゆきさんが元本割れのリスクを第一に考えるのであれば、拠出金(掛金)の全額を定期預金にまわす形での運用方法がよいかもしれません。

image via Shutterstock

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木次谷智尚
株式会社マーベラス・パートナーズ 代表取締役。市川行徳会計事務所 所長 税理士。経営コンサルティング業、合併・分割等の組織再編サポート、中小企業同士のマッチング業を多角展開する。女性の起業支援から起業後の事業運営までトータルサポート。

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