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パートナーとマンション購入。頭金を渡したら贈与税はかかる?【40代からのマネー計画】

パートナーとマンション購入。頭金を渡したら贈与税はかかる?【40代からのマネー計画】

パートナーとマンション購入を検討中です。一緒に住むわけだから、頭金として200万円ほど彼に渡そうと思っているのですが、贈与税がかかるのでしょうか。(41歳、会社員)

不動産を購入した場合、購入して支払をしただけでは第3者に対して所有権を主張できません。その土地・建物が誰のものなのか、法務局で不動産所有者の名義変更の登記を行います。

さて、この登記のとき問題となるのが、共同で購入する場合。

自分ひとりの購入であれば

所有者 ○○○○

だけなのですが、共同で購入する場合、たとえば2人で半分づつ購入資金を出したとすると、

所有者 ○○○○ 持分2分の1

所有者 ×××× 持分2分の1

と負担額に応じた持分割合で登記します。

つまり、購入資金として誰がいくら負担したのか、という実際のお金の流れと、法務局に登記した所有者の持分割合が異なっていると、贈与税がかかる可能性があります。では、どのようなときに贈与税がかかるのでしょうか。

贈与税がかからない金額のことを基礎控除といいます。

1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった金額の合計額が、110万円までは贈与税はかかりません。

たとえば、彼が頭金として200万円受け取ってマンションを購入し、彼単独で名義変更登記をしたとします。

その場合、200万円の贈与を受けたことになるので、200万円-110万円=90万円に対して贈与税がかかります。200万円以下は税率10%なので、贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与税の申告と、9万円の贈与税の納税が必要なります。

なお、贈与税の税率は基礎控除額を超えた贈与金額によって変わってきます。

このように登記の持分割合と購入時の資金負担割合が同じでないと、贈与税がかかります。

逆にいうと、贈与税がかからないのは次のような場合です。

1. 全体の購入資金のうち、負担する頭金200万円分を自分の持分として登記する場合

2. 金銭消費貸借契約を結び、彼に200万円貸して、彼の単独所有とする場合

2の場合は、登記は不要ですが、毎月の返済金額や返済方法などを記載した契約書を作成し、通帳を通して決めた条件どおり返済していく必要があります。

そのほかマイホームに関しては、所得税の住宅取得等特別控除や贈与税の住宅取得資金の非課税などの特例もあります。

一度彼や自分の名前で登記したものを、数年後やはり別の人にしたいと思っても、贈与税がかかる可能性が高くなります。

最終的に将来どうなっているのかなども考慮し、ライフスタイルにあわせた方法をご検討ください。

国税庁

image via Shutterstock

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