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親の死後、わたしが受け取る死亡保険金に税金はかかる?【40代からのマネー計画】

親の死後、わたしが受け取る死亡保険金に税金はかかる?【40代からのマネー計画】

先日、父が亡くなりました。母も先立っているため、父の死亡保険金はわたしが受け取ることになります。死亡保険金には相続税がかかるのでしょうか?(45歳、会社員)

保険契約をすると、契約者、被保険者、受取人を指定します。

契約者は保険会社と保険契約を締結し、保険料を支払う義務がある人のこと。

被保険者は生命保険の対象として保険がかけられている人のこと。

受取人は保険金を受け取ることができる人のこと。たとえば、契約者と被保険者が「父」で、受取人が「わたし」のとき、被保険者である「父」がお亡くなりになった場合、保険金受取人である「わたし」が死亡保険金を受け取ることになります。

この場合、保険契約者と保険料負担者は同一であるため、受け取る保険金が一定額を超えると受取人に対して相続税がかかる可能性があります。

受取人が被保険者の相続人であるときは、相続により取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により取得したものとみなされます。ただし相続や遺贈により取得したものとみなされたからといって、すぐに相続税がかかってくるわけではありません。

死亡保険金には、500万円×法定相続人の数という、非課税限度額が設けられています。

今回は法定相続人が「わたし」一人であれば500万円×1人=500万円。

つまり、生命保険金の受取額が500万円までであれば相続税はかかりません。また受取保険金が非課税限度額を超えたからといって、すぐに相続税がかかってくるわけではありません。

お亡くなりになった方のプラスの財産(預貯金、債券、不動産)からマイナスの財産(未払の税金等や葬式費用)を差し引きし、さらに基礎控除額を差し引きした金額に対し、相続税がかかってきます。

基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。今回のケースでは相続人がお一人だとすると、3000万円+600万円×1=3,600万円までは相続税がかからないことになります。

このように受取保険金が非課税限度額の500万円を超える場合には、自分で計算してみないと最終的に相続税がかかるかどうかわからないことになります。

申告納税期限は「父」がお亡くなりになった日から10ケ月以内ですので、相続税がかかるかどうか、専門家等を上手くご活用くださいね。

また、被保険者、保険料の負担者及び保険金受取人が誰であるかにより、死亡保険金を受け取った保険金受取人に対し、所得税、相続税、贈与税の対象となる税金が変わることがあるのでご注意ください。

国税庁No.4114/No.1750

image via Shutterstock

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    2019.04.13.Sat

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