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海外転勤中の家賃収入、確定申告とか手続きはどうなの?【40代からのマネー計画】

海外転勤中の家賃収入、確定申告とか手続きはどうなの?【40代からのマネー計画】

自分で住むためにマンションを購入したのですが、予想外に海外転勤が決まりました。赴任中、部屋は貸し出そうと思っているのですが、家賃収入は、確定申告する必要があるのでしょうか?(42歳、会社員)

1年以上の予定で海外転勤すると、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。

非居住者の所得のうち、下記のような日本国内で発生した一定の所得については、引き続き日本の所得税がかかります。

1. 海外に出発する日までにすでに一定の所得があるとき。

2. 海外に出発した後、国内にある不動産の貸付けによる所得や国内にある資産の譲渡による所得などの、日本国内で生じた所得があるとき

よって、転勤中、住まないマイホームを貸して得る家賃収入は、不動産の貸付による所得になりますので、一定額を超えると確定申告をする必要があります

非居住者で確定申告が必要となる場合には、確定申告書の提出や納税を非居住者の代わりに行う、納税管理人を定めます。納税管理人を定めるには「所得税の納税管理人の届け出書」を、納税地を所轄する税務署長に提出します。非居住者の納税地は、不動産の貸付所得の申告の場合は不動産の所在となりますので、賃貸するマイホームのある場所です。

年の中途で海外勤務となった年分は、その年1月1日から出国する日までの間に生じた全ての所得と、出国した日の翌日からその年12月31日までの間に生じた国内源泉所得を合計して確定申告をします。

年の中途で海外勤務となった年分の確定申告書の提出期限は、出国時までに納税管理人の届出書を提出したかどうかによってかわってきますのでご注意ください。

海外勤務となった年の翌年以後も、日本国内で一定の国内源泉所得が生じるときは、日本で確定申告が必要になります。この場合は、翌年2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通して確定申告及び納税をすることになります。

なお、マイホームを銀行などから借入をして取得した場合、一定の要件を満たすと、居住者は住宅取得資金等特別控除(住宅ローン控除)を受けることができます

すでにマイホームを購入し、住宅ローン控除を受けていた方が海外転勤となった場合、マイホームに居住しなくなるときまでに「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出」など所定の手続きをしておくと、非居住者の期間は控除できませんが、再び居住することとなったときに、適用期間が残っていれば住宅ローン控除を受けることができます。

平成28年4月1日以降、非居住者のローン控除の取扱いが緩和されています。もし該当しそうな場合は、転勤前に税務署に相談してみてくださいね。

海外転勤中の不動産所得などの納税手続|所得税|国税庁

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    2019.04.13.Sat

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