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パートナーが海外転勤に。事実婚だけど送金に贈与税はかかる?【40代からのマネー計画】

パートナーが海外転勤に。事実婚だけど送金に贈与税はかかる?【40代からのマネー計画】

事実婚のパートナーが海外転勤することになりました。私は仕事の都合で日本に残ります。彼から生活費の一部をもらう場合、「海外送金」にあたるのでしょうか。未経験のため方法がわからず、不安です。(41歳、自由業)

パートナーが海外転勤して日本に送金する場合、「海外送金」にあたります。

海外送金の手数料は高いので、数か月分まとめて海外送金をすることはあると思いますが、まとまった金額の海外送金は、後でお金の出所や送金目的など、税務署からお尋ねがくることがあります。

海外送金を受けた銀行は、100万円超の海外送金した人の支払調書を、所轄の税務署長に提出しており、税務署は、相続・贈与・所得税などを払わずに済ませようとする人がいないかをチェックしています。

ですが、きちんと税金を納めている人にとってはまったく問題ありません。

税務署からのお尋ねに対して、自分が海外の会社から得た給与を、日本の家族に生活費として送金した、と回答すればよいということになります。

次に問題となるのが、その「海外送金」が贈与にあたるかどうかです。

国税庁のHPで、贈与税がかからないものが例示として、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」とあります。

生活費とはその人にとって通常の日常生活に必要な費用を言い、生活に必要な都度、直接充てられるものに限るとされています。(贈与税|国税庁

よくある海外送金で贈与にならないものとしては、下記のようなものがあります。

1. 自分のお金を自分の海外口座へ送金する場合2. 親が子供の教育費や生活費として、海外送金する場合3. もともと自分のお金だけど自分で銀行窓口から海外送金できないため、家族経由で海外送金した場合

いずれもお尋ねがきて資料の提示等を求められたときに、提出できるよう送金の明細などは捨てずに、しっかり保存しておきましょう。

贈与税がかかるか、かからないかは、事実婚のパートナーに扶養義務が生じるかどうかで変わってきます。

もし事実婚のパートナーが内縁関係として認められるのであれば、贈与税がかからないとされている扶養義務者からの生活費の送金にあたり、贈与税はかかりません。

事実婚で内縁関係と認められるには、いくつか要件がありますので、弁護士の無理相談などを上手くご活用くださいね。

image via Shutterstock

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    2019.04.13.Sat

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