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ふるさと納税がいいらしい。節税になるって本当?【40代からのマネー計画】

ふるさと納税がいいらしい。節税になるって本当?【40代からのマネー計画】

友人に「ふるさと納税がいい」と聞いて、気になっています。地方の名産品をいただけるのは嬉しいですが、本当に節税になるのでしょうか?どれくらいお得かを知りたいです。(44歳、会社員)

ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに貢献したり、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことできる制度です。

「納税」といっても、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」のかたちをとります。ふるさと納税では、寄付金の使い道について、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるのが特徴です。

自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。

それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄付金の使い道等を見たうえで、応援したい自治体を選んでもよいですし、地方の特産品目当てで選ぶこともできます。一般的に個人が自治体に寄付をした場合には、所得税の確定申告で寄付金控除を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます

ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になるため節税になり、さらに地方の名産品がいただけます。

ただし、全額控除される寄付金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。

2015年からこの上限が引上げられ、ふるさと納税枠が約2倍となりました。

具体的な住民税の上限の計算算式は複雑なので、ふるさと納税ポータルサイトなどの上限シュミレーションでチェックされたほうが安心です。

注意する点としては

1. 翌年の住民税を見積もって、その約2割くらいが上限となること。2. 上限を超えてしまうと、単なる寄付となり節税にならないこと。3. 1月1日から12月31日までに支払をしたふるさと納税が対象となること。4. 確定申告を要しない給与所得者が5つまでの自治体にふるさと納税をする場合、確定申告を不要とするワンストップ特例制度がありますが、寄付するときに自治体から申請書を取り寄せ、事前申請しておかないと控除されないため、確定申告が必要になること。5. ワンストップ特例制度を申請しても、その後確定申告をする場合には、領収書を取り寄せて所得税で寄付金控除を受けないと、控除されないため節税にならないこと。

ふるさと納税のポータルサイトなどで上限の計算方法や、地方の名産品のランキングなどが表示されていますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。

総務省 | ふるさと納税

image via Shutterstock

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    2019.04.13.Sat

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