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パートナーの実家リフォームの費用、わたしも負担。これは贈与税に?【40代からのマネー計画】

パートナーの実家リフォームの費用、わたしも負担。これは贈与税に?【40代からのマネー計画】

パートナーの実家をリフォームすることになりました。家の名義は、居住しているパートナーの親のものですが、リフォーム費用はパートナーが肩代わりします。現在、私とパートナーはこの家に住んではいませんが、将来的に住む予定なので、私も出費の一部を負担したいと思っています。この場合、贈与税はかかりますか。(45歳、会社員)

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対して、一定額を超えるとかかります

ただし、その財産の性質や贈与の目的などからみて、一部の財産については贈与税がかからないことになっております。

たとえば、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や養育費にあてるために取得した財産で、通常必要と認められるものには贈与税はかかりません。

ここでいう生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいいます。

リフォーム予定の家は親名義とのこと。リフォーム資金をパートナーが肩代わりし、あなたも負担予定とのことですが、パートナーからパートナーの親への贈与、あなたからパートナーの親への贈与の2つが考えられます。

リフォームの規模にもよりますが、傷んでいる箇所の修繕で、パートナーが親を扶養している場合、上記の扶養義務者の通常の日常生活に必要な費用に該当する可能性が高いです。その場合は贈与税はかかりません

あなたがパートナーと入籍済みでしたら、あなたもパートナーの親の扶養義務者の範囲に入るので、同様に考えることができそうです。

もし、パートナーが親を扶養していたとしても、パートナーとあなたが入籍していない場合や、パートナーが親を扶養していない場合などは、家がパートナーの親名義であることから、リフォーム費用の負担額によっては、パートナーの親に贈与税がかかる可能性があります。

贈与税は財産をもらった人にかかる税金です。

財産をもらった人は、その年の1月1日から12月31日までの1年間の間に、贈与によりもらった財産の価額を合計し、基礎控除額の110万円を差引き、その残りの金額に税率をかけて贈与税額を計算します。贈与税の税率はこの残りの金額が高いほど10%から最高55%と高くなっていきます。

贈与税の申告納税期限は、贈与を受けた翌年3月15日です。

こんなはずじゃなかったとならないためにも、贈与する場合には必ず贈与税額を試算してからにしてくださいね。

贈与税|国税庁

image via Shutterstock

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    2019.04.13.Sat

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