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老後に備えて公的介護保険だけではなく民間の介護保険にも入るべき?【40代からのマネー計画】

老後に備えて公的介護保険だけではなく民間の介護保険にも入るべき?【40代からのマネー計画】

私は現在年収700万円でシングルです。将来結婚は考えていないため、老後に介護してくれる人がいません。公的介護保険だけではなく、民間の介護保険にも入るべきでしょうか。(46歳、会社員)

平成12年にスタートした介護保険は、一言でいうと、高齢者の暮らしを社会みんなで支える制度のこと。

国民全員が40歳になった月から加入して保険料金を支払い、介護が必要な人が適切な介護サービスを受けられるように支える仕組みとなっています。

日常生活に対する支援が必要になった65歳以上の人は、市区町村から介護が必要と認定をされた場合に、なるべく自立した生活をおくれるようにするための介護保険サービスを受けることができます。

介護の必要な度合によって、要支援・要介護に分けられ、それぞれのレベルによって、受けられる介護サービスの限度額が変わってきます。

介護保険制度では、介護サービスを受けた場合には、その費用の1割を負担すれば良いということになっています。

上記を公的介護保険とした場合に、民間の保険会社が販売するのが民間の介護保険になります。

公的な介護保険で9割負担されるといっても、1割は自分で支払う必要があります。

高齢化が進み、介護してもらう人に金銭的な負担をかけないようにするためだとか、公的制度だけでは不安だという方が、民間の介護保険の加入を検討することが多いようです。

被保険者が介護が必要になった時に保険金が給付される民間の介護保険ですが、要介護認定されると、一時金が年金タイプで保険金を受け取ることができます。

要介護認定は保険会社によって異なるので、要介護認定されなかったなどどならないよう、どのような状態になったら保険金がおりるのかはしっかり確認しておきましょう。

民間で介護保険に加入している場合、所得税では上限年間8万円超の支払いで最高4万円の介護保険料控除を受けることができ、住民税では、上限年間56,000円超の支払いで28,000円の介護保険料控除を受けることができます。

ただし介護保険は40歳からであれば、公的制度で保障を受けることができるため、公的介護保険でも十分という方も多いです。また充分な貯蓄があればそこから負担できます。

ご自分のライフスタイルや、保険にまわすことができる現在の余裕資金、将来的な貯蓄額などを考慮の上、加入の際は、民間の介護保険加入のメリットとデメリットをよく検討してみてくださいね。

image via Shutterstock

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    2019.04.13.Sat

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