ハードじゃなくてハートで変えよう。障害者雇用の今を考える [MASHING UP]

障害は、社会と私たちの心のほうにあるもの——世界的にその意識が高まりつつある、ダイバーシティとインクルージョン。社会は多様が当たり前で、それらを包んでひとりひとりを生かしていくという考え方ですが、残念ながら、この点で日本は後進国と言わざるを得ない状況でもあります。このセッションでとりあげたのが、障害者の方々が生きづらさを感じる課題のひとつ、雇用問題です。

わかりあえるインクルーシブな社会を

｢そもそも、この現状は何が根源の理由なのでしょうか？｣モデレーターの黒川くりすさんのそんな問いかけでセッションは始まりました。

自らが当事者であり、障害をもっていても地域で自立して生活していくことを身をもって体現し、推進していく活動をされているNPO自立生活夢宙センターの大橋グレース愛喜恵さんは、｢教育です｣と言い切ります。

｢インクルーシブ教育がない。すぐそばに障害者がいて、一緒にいる人たちがともに理解しあうような環境がない。20代になってからでは遅いなと感じています｣

1年半前に参議院議員となった今井絵理子さんもまったく同じことを思っているそうです。今井さんには13歳になった聴覚障害のお子さんがいます。

｢子どもが3歳のときに保育園に1年いったときに、みんなが耳が聞こえないというのがどういうことかを知り、心のバリアをとりのぞいて交流していくんです。それがどんなに大事なことかを痛感しました｣

バンダイナムコグループの特例子会社として、グループ内適用会社の障害者雇用を促進するバンダイナムコウィル取締役の一木裕佳さんは、2年前にこの会社に着任した当時を｢とにかく知らないことだらけでした｣と振り返ります。

｢実は、国はさまざまな法改正を重ね、国内の支援策だけでなく、海外の途上国に対しての支援策なども沢山講じていて、驚くほどのサポートメニューがあるけれど、障害者雇用に関係のない方々には知られていない事が多いのだなと。今、私たちは立場上当事者として情報に触れますが、そうでない方にはなかなか届くきっかけがないということでしょうか｣

Advertisement

｢保護｣ではなく｢受け入れる｣

そして、内閣府のデータでは国民の6％、約16人にひとりが何らかの障害を有しており、その数字は、例えば左利きの方やAB型の方が14人にひとりいる割合と近い。そう考えると、マイノリティではないことを参加者に語りかけました。そして、これからの高齢化社会、我々の誰もがサポートを必要とする立場になる可能性があるといいます。だからこそ今、多様性を受容する社会をみんなで創っていくことが求められているのだと思います。

では、教育以外に相互理解をすすめていく手段として何があるのか。大橋さんは｢施設をなくして地域で生活できるようにする、自立できることが大事｣といいます。

｢障害者というのは従来、医療モデルで語られていました。何かが欠損していたり、機能がないなど、です。そのうえで日本は障害者を｢保護｣する制度になっています。でも、とくに欧米では社会モデルで語られるようになってきています。障害者が社会参画をするときに妨げとなるもの、たとえば車椅子で上がれない階段があるとしたら、社会が障害（障壁）をつくっているという認識です｣

そしてもちろん、障害者の方々の働きたいという意欲も大事だといいます。今井さんも、本来は法律もなくてもよい、心のバリアがなくなることが大事と強調。

最後に一木さんは、 2017年にグループ企業へ向けて開催したというユニバーサルマナー研修のキャッチフレーズを紹介。

｢ハードは変えられなくても、ハートは変えられる｣

登壇者、そして会場の参加者たちの気持ちをまとめるように、一木さんの言葉が響きました。

撮影／YUKO CHIBA、取材・文／Kikuko Yano