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4日仕事して3日休む、そんな働き方ってあこがれる

The New York Times

今や世界中の職場がこぞってテクノロジーを取り入れています。そして今まで以上に多種多様な業務が自動化されるようになりました

労働者にとって、この流れは必ずしも脅威ではなく、逆に余暇を増やすチャンスだ、とイギリスの有力労働組織は見ています。

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Image via Getty Images

テクノロジーの進化で、週4日働けばよくなる

「今世紀中には、十分な収入をともなう週4日勤務制度が実現できる」と、労働組合会議(Trades Union Congress)のフランシス・オグレイディ議長は主張します。同組織は、イギリスの労働組合を束ねる組織。女史は年次総会のスピーチの中で、労働時間の短縮によって、労働者は技術革新の恩恵を享受できるようになると付け加えました。

だけど労働時間って、より増えてません?

経済学者のジョン・メイナード・ケインズは、週15時間労働の実現を予言しました。しかし、実際にはテクノロジーの導入によって、労働時間は予測不可能になり、より過酷、かつ長時間化している、と労働組合会議は主張します。「出来高払いの時代に逆戻りしており、常に勤務可能な状態でいなければならない文化ができてしまった」と労働組合会議は報告書に記しています。

生産性やワークライフバランスに対するテクノロジーの影響を調査しているのは、労働組合会議だけに限りません。

それでは、誰が労働時間の短縮に取り組んでいるのでしょうか?

アメリカやニュージーランドで試験的に実施

スウェーデン、ヨーテボリ(のある福祉施設)では、一日6時間勤務を試験的に実施しました。従業員の幸福度や健康、生産性に向上が見られたものの、コストがかかり過ぎるという結果が出ました。

ニュージーランドでは、信託財産と不動産の管理を行うPerpetual Guardianが、従業員の給料を据え置いたまま勤務日を週4日に減らしました。勤務時間が週40時間から32時間に短縮されてから、スタッフの生産性が上がったと同社は言います。また、恒久的な制度にするかどうか現在検討中だそうです。

アメリカのユタ州では、2008年の金融危機以降、州予算の大幅削減を受けて、州職員の労働時間を削減しました。結果的にインターネット上でのサービスの拡大や、環境保護効果に繋がったと賛成派はその取り組みを肯定します。ただし、公共機関の閉鎖中に業務を肩代わりするボランティア組織が存在したからこそ成り立った取り組みでもあります。

アマゾンも週30時間勤務を試験的に実施しました。同社のプログラムでは、勤務時間を減らすとともに、給料も減額しました。

プライベートの時間まで個人を拘束しかねないテクノロジー。上記以外に、どんな対抗措置が取られているのでしょうか?

「つながらない権利」を認めたフランス

フランスは労働者の「(インターネットに)つながらない権利」を認める法律を制定しました。従業員が50人以上の企業では、時間外労働を発生させないための業務慣習が義務付けられるようになりました。政府が問題視している「仕事による疲弊」の蔓延に対応するためです。

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Tom Jamieson/The New York Times

プライベート時間を尊重するドイツの取り組み

ドイツでは、ワークライフバランスを改善するための措置がいくつか取られています。2013年には、労働省が省内の管理職による職員への時間外連絡を禁止しました。また、2011年には、自動車メーカーのフォルクスワーゲンが、社内のブラックベリーのサーバーを終業時間に合わせて遮断する取り組みを開始しました。その他、競合のダイムラーは、休暇中の社員宛てに送信されたメールを削除しています。

で、週休3日の実現は間近なの?

では、週休3日制はじきに広まるのでしょうか? 残念ながら答えはノー。それを導入できる企業もあるかもしれませんが、当面、経済全体に普及する可能性は低いでしょう。

生産性の向上がカギ

ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンで労働学を研究するアレックス・ブライソン教授は、どんな変化も(たとえそれが実現可能であっても)一夜にしては起こらない、と言います。企業が勤務時間の抑制を望んだとしても、社員の生産性を引き上げるための投資が必要であり、それには時間と費用がかかるからです。

すぐには無理でも、100年後には当たり前になる?

「徐々に移行が進むでしょう。週によって4日、あるいは5日働くことを選ぶ人が出てくるなど、少しずつ変化が見られると思います。社会規範の変化とともに勤務制度も段々と変わっていくでしょう」とロンドンに拠点を置くシンクタンク、the Center for Citiesの政策研究責任者のポール・スウィニーさんも付け加えます。

50年、または100年後には週4日勤務が当たり前になっているかもしれません。しかし、2020年までにそれが実現することを期待するのは無茶でしょう」とスウィニーさんは言います。

© 2018 The New York Times News Service[原文:In Britain, Calls for a 4-Day Week. Can It Be Done?/執筆:Amy Tsang](翻訳:Ikuyo. W)


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