オープンイノベーションを本気で考える。陥りやすい点、共創をもたらす方法は？

2021.03.13

｢業界にみる、ニューノーマルを生み出すオープンイノベーション｣セッションの様子。

オープンイノベーションという手法が、近年のビジネスで盛んに取り入れられている。

研究や製品開発などを自社のリソースだけに頼らず、他社や研究機関、自治体、起業家など、その分野における様々な専門組織と協力してイノベーションを起こす方法だ。

自社の力だけでは限界に達したり、革新的なイノベーションが生まれにくいという背景から、このオープンイノベーションが注目されるようになった。

オンラインだからこそ出会える人とアイデア

そんなオープンイノベーションについて考える大型の経営層向けカンファレンス｢Japan Open Innovation Fes 2020→21 Featuring テレビ東京｣が、2021年2月26日にオンラインで開催された。

仕掛けたのは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBAを手掛けるeiicon company。セッション形式で日本ならではのモノづくりの現場に役立つ情報を発信するだけでなく、実際に提携先パートナーと出会いの場を提供するのが狙いだ。

JOIF

まるで実際の展示会場を訪れているかのようにセッションに参加したり、商談を行うことができる。

セッションでは、第一線で活躍するイノベーターたちが、オープンイノベーションの実践に役立つリアルな話や、今後について語り、バーチャルカンファレンス会場にはネットワーキングスペースや企業のブースが用意されるなど、ニューノーマルな｢出会い方｣を体験できるイベントとなった。

同業の枠を脱し、同じ方向を向けているかが大事に

左から加藤篤史氏、中馬和彦氏、上田宏幸氏、谷本有香氏。

｢業界にみる、ニューノーマルを生み出すオープンイノベーション｣セッションでは、日本の高度経済成長を支えてきた業界の老舗から、建設業界、通信キャリア、食品の3社が集まり、Forbes JAPAN Web 編集長の谷本有香氏をモデレーターに、鹿島建設株式会社の加藤篤史氏、カゴメ株式会社の上田宏幸氏、KDDI株式会社の中馬和彦氏が、業界の今とこれからを議論した。

鹿島建設の加藤篤史氏は、建築業界の今後についてこう語った。

｢これからの建設業界は、人々の住まいや集う場所の建物作りから、豊かなサービスを提供する建物へシフトしていく。オープンイノベーションにより、全く新しいスマートサービスの展開が可能になれば、増えた収益から得た分を、さらに新しいアイデアに投資することができ、ビジネスを循環させることができると期待しています｣（加藤氏）

KDDIの中馬和彦氏は｢100年先のことはわからないから、変わり続けられる街だったら100年後も存続できる街になるのではないか。サービスをパーソナライズできたり、アップデートすることができるなら素敵｣と話す。

2011年から継続的にオープンイノベーションを行ってきた中馬氏は、第4次革命は第1次〜3次革命とは異なり、既存の産業が、ITを使って発展していくことであると解説。全ての産業がデジタルプラットフォームを持つことによって、さらに活発なオープンイノベーションが可能になると語った。

カゴメの上田宏幸氏は、オープイノベーションによって食品業界に起きるさらなる変革を分析。

｢現在の食品業界では、消費者にとって必要な安全なデータが提供できていません。今後ビッグデータが活用されて、遺伝子と疫病との関連性などが明らかになれば、一人ひとりにあった食を提供できることが可能になるでしょう｣（上田氏）

さらに中馬氏は、｢食は大量生産で供給側がコントロールできないという従来の考えに変化が起きれば、商品開発から店舗に並べる商品まで、消費者からの需要に合わせて変えることができるのは｣と、オープンイノベーションに期待を寄せた。

｢オープンイノベーションをする上で、チーム作りへのアドバイスは？｣という谷本氏からの質問に対して、中馬氏は、｢業界の規模ではなく、同じ方向を向いている人がいるかどうかに着目することが重要｣と強調した。

失敗は3回までしてもいい。社員が挑戦できる環境をつくる

｢失敗から始めるオープンイノベーション。イマ挑戦する企業に伝えられるコト｣セッション配信の様子。

さらに｢失敗から始めるオープンイノベーション。イマ挑戦する企業に伝えられるコト｣と題して行われたセッションでは、eiicon companyの曽田将弘氏をモデレーターに、大日本印刷株式会社の松嶋亮平氏、FPTソフトウェア株式会社のグエン・フゥ・ロン氏、株式会社パルコの佐藤貞行氏が、オープンイノベーションに取り組む企業を｢失敗｣という観点から議論した。

松嶋氏は、新規事業開発担当者が陥りやすい最大の課題として、自分自身が何をやりたいかという意思がないことを理由に、社内他部門との軋轢ができてしまい、それが疲弊や自信喪失に繋がっていると分析。

佐藤氏は、オーナーシップや共感を生むコミュニケーションの重要性を指摘し、パルコ社内の実践例として｢新規事業は、成功体験がなかったり、既存事業の成功体験が通用しないことが多かったりなど正解がない道のりだからこそ、担当者に裁量を任せている。上から指示するのではなく、チームメンバーでビジョンを描いて共感し合うコミュニケーションを実践し、主体的な行動を促している｣と話す。

｢失敗は3回まで｣というルールを掲げ、失敗しても立ち直れる、社員の挑戦をサポートする会社づくりを実践していると語るのは、FTPのロン氏。社内では、｢壁にぶつかった時、モチベーションを維持させるために、それぞれのキャリアパスとゴールを照らし合わせて、明確な目標設定を促している｣と語った。

続いて松嶋氏は、リーダー・中間管理職が陥りやすい課題として、社内調整に追われ、挑戦を断念せざるを得ない状況になってしまうことや、既存事業とのシナジーが評価されると思ってしまっている、環境や心理的安全が担保されていることを指摘した。

ロン氏は、事業の成功を語り、人を巻き込み、橋渡しのできるリーダーの重要性を指摘。社内でそのような模範になるリーダーを作り、彼らがフラットにコミュニケーションが取りやすい体制作りを心掛けていると語った。

佐藤氏は、自身の失敗の経験から、共感と説得・スピードがトレードオフの関係にあると分析。経営陣を説得するのではなく、共感を得ることが大切だと指摘した一方で、尖った新しい事業を開始するときには、反対者が多い時ほど上手くいくこともあることに触れながら、試行錯誤をしながら、新しい挑戦をすることが大切であると語った。

曽田氏は、｢リーダーが思いを持ってストーリーを語ることで、チームができる｣とセッションを締めくくった。