持続可能があたりまえの今、次は何をすべき？ラーニング＆コミュニティ｢GREEN SHIFT｣始動

2021.06.22

greenshift

循環型社会の実現へ取り組みが広がる中、欧米を中心に環境課題をビジネスの軸とするケースが増えている。株式会社インフォバーンでは、循環型・再生型イノベーションの創出を支援するラーニング＆コミュニティ｢GREEN SHIFT｣を7月から始動する。3か月間のプログラムの中で、循環型経済に関するオンライン講義、サーキュラーエコノミーの実践事例を体験するフィールドワーク、新規事業のアイディエーションなどを行う予定だ。

それに伴い、インフォバーンはキックオフイベントを開催。｢GREEN SHIFT｣を主宰したインフォバーン代表取締役CVOの小林弘人が登壇し、新たなイノベーションの創出について想いを語った。イベント後半には、コミッティメンバーの一人であるBIOTOPE代表の佐宗邦威氏を迎え、サーキュラーエコノミーにおける日本の現状について議論が交わされた。

｢気候変動｣ではなく｢気候危機｣。求められる新しいビジネス

インフォバーン小林

企業や行政、スタートアップがともに学び、循環・再生型の未来の実現を目的としている｢GREEN SHIFT｣。取り組むテーマは、循環型経済の最新動向や生物多様性、グリーンテックを活用したDXなど多岐にわたる。

これまでも警鐘が鳴らされてきた気候変動もその一つ。気候変動は今や｢気候危機｣と呼ばれており、待ったなしの状況が続いている。そうした流れの中で｢企業に対してもプレッシャーがかかっている｣と｢GREEN SHIFT｣を主宰した小林は語る。

｢サプライチェーンの中でどの国でマテリアルが採れて、どのような労働環境なのか、といったエシカルな視点が求められています。それに伴ってさまざまな認証も出てきています｣（小林）

世界が気候危機の解決に動き出す中、今後求められるのはビジネスモデルの変革だ。｢GREEN SHIFT｣では、その変革を支援するため、地域のイノベーターを交えた異業種との連携強化を推進していく。

｢課題に対して一社だけで取り組むのは難しいと考えています。そこであらゆる異業種のプレーヤーと組んで、それが机上の空論で終わらないように、実際に課題を持っているエリアの人たちとつながり、情報を共有することで新しいビジネスを作っていけたらと思います。『GREEN SHIFT』では必ずフィールドで学ぶ機会があります。そこで一緒に課題を解決していく未来を目指しています｣（小林）

長期的な視点で日本を変える

コミッティメンバー佐宗氏

｢GREEN SHIFT｣にコミッティメンバーとして参画する佐宗氏は、ビジネスにおいて長期的な視点が求められていると語る。その背景にあるのが、株主や投資家の要求の変化だ。｢持続可能な事業であることが当たり前｣という考えが日本でも広がりつつあるという。

｢2019年から20年にかけて、投資家が企業の経営企画に『10年後の会社の価値を聞きたい』と質問するケースが増えてきています。これまでは循環型の社会を作ることが絵空事として認識されていたのですが、今では会社の中で環境課題に対してどんな取り組みをしているかが重要視されています。環境と会社が長期的に持続することを企業は示していく必要があると思います｣（佐宗氏）

意識の変化は、事業のステークホルダーたちだけではない。むしろ消費者の考え方が変化したことによって、サーキュラーエコノミーの高まりは起きているという。商品やサービスだけに向けられたニーズではなく｢後ろめたさがない｣｢気分良く使える｣といった罪悪感のない消費が求められている。佐宗氏は｢コロナが一つのきっかけになっている｣と語る。

｢日本の資本市場は外国に比べて、良くも悪くも回っている市場なので、『長い期間をかけて自分のライフスタイルを変えていこう』という流れになるまで時間がかかると思います。個人的には、コロナが一つの要因になると思っていて、自分が社会や環境に生かされているんだという視座を持ちやすくなっていると考えています。『自分だけが良くてもダメだよね』という感覚が日本にも芽生え始めている。またコロナが落ち着いて経済が回り出したときに、お金を何に使うのかという点で変化が起きると予想しています｣（佐宗氏）

企業や投資家だけでなく消費者の意識も変化している。サーキュラーエコノミーへの移行が遅れていると言われる日本でも、コロナをきっかけにサステナブルな未来へ動き始めているようだ。

循環型のカギになる地方の力

｢GREEN SHIFT｣には、ローカルエリアの現地視察がプログラムに組み込まれている。その理由を小林は｢日本の地方には可能性があり、サーキュラーエコノミーにおいて宝を持っているからだ｣と語る。その意見に賛同する佐宗氏は｢地方が循環・再生型社会を体現すること。それがメディアとして影響力を持つ｣と地方の将来性に期待している。

｢地方はキャンバスとして面白い。ユーザーに新しい生活体験を体現できる場所でもあるし、企業目線で見たときにコミュニケーションをするメディアになる。自分たちの考え方が現れている場所がメディアとなって町レベルまで大きくなると、企業と地方自治体がマッチするポイントを見つけられて新しいイノベーションが生まれると思っています｣（佐宗氏）

イベントの最後に｢サステナビリティを地方で実現する場合、どのような地域であることが望ましいか｣という質問に対し、佐宗氏は｢地域に対する誇りがあるかどうかだ｣と答えた。

｢自分たちがその地域が好きで誇りがあるか、それが強いかどうかが条件になると思います。もしかしたらその理由が地域に資源があるからというケースもありますし、資源がなくても人が好きだからということもあると思います。どんな理由でも、地域に対する誇りが強ければ、集合的に新しい意味を作っていきやすくなるし、人や機会が集まりやすくなります｣（佐宗氏）

環境への意識が世界中で高まっている今、日本の循環型社会の実現には地方が重要なキーワードになりそうだ。

｢GREEN SHIFT｣は7月からシーズン1がスタート。｢循環型にシフトする社会と経済とイノベーション｣をテーマにプログラムを行う予定だ。