病があっても自分らしく働ける社会へ。｢ワークシックバランス｣の実現に必要なものとは

病と仕事は、これまで特別な病を持ったごく一部の人の問題としてしか語られることはなかった。しかし、日本で働くワーキングパーソンの3人に1人が何らかの疾病を抱えているという（※１）。実はそれは、ごく身近な、私たち一人ひとりが当事者として考えるべき問題なのだ。

2021年11月5日～14日に行われたカンファレンスや体験プログラムが開催される都市型イベントSOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2021では、｢すべての人が自分らしく働く社会へ 〜『ワークシックバランス』を考える〜｣と題したトークセッションを開催。

登壇者は、長谷部健渋谷区長と、企業としていち早くワークシックバランスの普及に取り組むヤンセンファーマの關口（せきぐち）修平代表取締役社長、グローバル人材ビジネスを手掛けるPlus Wの櫻井稚子代表取締役社長、そしてチーム｢ワークシックバランス｣メンバーで会社員の奥野真由さんと、SIWエグゼクティブプロデューサーの金山淳吾さん。

病を抱えて働く人と周囲が歩み寄り、誰もが自分らしく働くために、行政と企業に求められる支援について語り合った。

※１ 厚生労働省平成25年度国民生活基礎調査より。

採用面接で病を告白すると不採用に

医薬品の開発・販売を手掛けるヤンセンファーマでは、IBD（潰瘍性大腸炎・クローン病）患者の就労について啓発する｢IBDとはたらくプロジェクト｣を立ち上げている。

｢IBDは、消化管の粘膜に炎症が起こる慢性の疾患で、血便や下痢、腹痛、体重減少などの症状があり、完全に治すことが難しく、長期にわたる治療が必要な場合がしばしばあります。弊社の一番の目的は患者さんにお薬を届けることですが、医薬品を超えたところにある患者さんの課題解決にもしっかり貢献していくことが使命だと考え、ワークシックバランスというコンセプトの啓発にも力を入れています。｣（關口さん）

ヤンセンファーマが立ち上げた｢チームワークシックバランス｣のメンバーの一人である奥野さんは、10歳からクローン病を発症。当時は重い症状に悩まされたが、今は症状が安定した寛解を10年以上保っている。実際に働く上でどのような困難を感じているのかと聞かれると次のように語った。

｢私の場合、症状は安定しているので仕事も普通にしています。ただ、就職活動では難色を示されることもありました。面接で『体調面はどうですか？』と聞かれ、『クローン病という難病で』と言うと眉間にしわがよる採用担当者もいましたし、不採用になることもありました。私のように体調が安定していても、ストレスがかかるとお手洗いに駆け込むこともあるので、職場の理解・不理解は一つのハードルになると思います｣（奥野さん）

Advertisement

働き方を工夫してでも活躍できる環境を

ABC Cooking Studioで人事部長とCEOを経験した櫻井さんは、ワークシックバランスを｢ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、企業が積極的に取り組むべき非常に重要なテーマ｣と語る。

では、行政の立場ではどう考えるべきか。長谷部区長は、ダイバーシティ＆インクルージョンを、達成すべき最上位概念として挙げている。

｢なぜ渋谷がD&Iを標榜しているかというと、渋谷の街のエネルギーがそこにあると思っているからです。僕自身、原宿で生まれ育ち、たけのこ族やロカビリー族といったさまざまなブームが生まれ、最近ではITやスタートアップも集まっている様を目の当たりにしてきました。そうした『ちがい』を『ちから』に変えてきた街こそが渋谷であり、この国が発展するためにはD&Iは必要なエネルギーだと思っています。ただ、正直なところワークシックバランスは今回、初めて聞いたワードでした。どのような背景からこのコンセプトが生まれたのでしょうか？｣（長谷部区長）

この問いに、｢IBDの患者さんは国内に29万人います（※２）。10代から20代の間、ちょうど仕事を始めた頃に発症する方が多いのです（※３）｣と關口さん。

企業は社会の縮図であり、一人ひとりが違う文化を持ち寄ることで、社会を反映したより強い企業になれるというのがDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の考え方だ。その中で、ヤンセンファーマのワークシックバランスの取り組みは、｢新しく有意義な取り組みだと思う｣と金山さん。

※２ 厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業｢難治性炎症性腸管障害に関する調査研究｣2016より。
※３ 難病情報センター、難病情報センターより。

誰もが病気をオープンに語り、歩み寄れる職場づくり

では、どのように変えていけばよいのか。

｢病気について話すのはキャリアなどに影響があるのではと不安を抱える人も一部ではありますが、いるようです。ですので、まずは会社の中でお互いに話しやすい環境を作ることが大切だと思います｣と關口さんは言う。

当事者である奥野さんは、｢私自身は会社に病気を伝えていますが、IBDの患者の会でスタッフとして働いていると、必ずそうした悩みが出てきます｣と語る。

この意見に、｢多大な予算は必要なくて、みんなの意識が変化すればいいことですよね｣と長谷部区長。

ヤンセンファーマでは、ワークシックバランスを始めとする多様性を尊重した働き方の更なる浸透を図るため、リーダーシップトレーニングを行っているという。

｢病のある方が望んでいるのは、発症したときのサポートや入院したときのサポートです。上司や同僚から、緊急時のチームからのバックアップが頼めるのか、周囲の理解と心理的安全性が保たれるのか。体調が急変した時に快く受け入れてもらえることがわかっていれば、安心して会社に貢献できます｣（關口さん）

その環境は、今現在、病を持つ人以外にも総じて働きやすい環境だといえる、と金山さん。櫻井さんも突然の怪我で働けなくなった時期があったという。明日は我が身であるのは皆同じだ。

企業と行政が連携して変えていくことが必要

｢街や社会にのぞむことは？｣との問いに対しては、｢仕事をしたいという気持ちがあるけれど病があるというときに、どの企業なら受け入れてくれるのかがわかるような目印があると探しやすいですよね｣と奥野さん。

櫻井さんは、｢行政と企業が一体になってワークシックバランスに取り組んでいかなければいけないと思っています。行政が情報をわかりやすく発信し、企業側も行政と連携して、手の打ち方を考えていくのが望ましいでしょう｣と指摘する。

人の多様性は、男女差や性的マイノリティ、障害だけではない。病があっても活躍できる社会に向けて、これからより活発な議論が進められていくことが期待される。そのきっかけとして、こうした立場を超えた人同士の対話が必須であることが再認識されたセッションだった。

画像提供／SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2021