｢dip-NPO協働プログラム｣団体の募集開始。労働市場の潜在的な課題解決を目指す

日本では少子高齢化による労働力人口減少という構造的課題に直面する中、DX推進や働き方の多様化が広がるなど雇用環境が大きく変化しています。

“Labor force solution company”をビジョンに掲げる人材サービス企業ディップは、これらの背景から｢多様な就業機会の創出/雇用ミスマッチの解消｣｢人材力・経済生産性の向上・働きがいのある職場づくり｣｢DEIの推進/人権の尊重｣｢気候危機への対応｣の4項目を、事業活動におけるマテリアリティとして掲げ、新たな課題解決に向けて取り組んでいます。

このたびディップが、労働市場における課題をさらに解決していくための｢dip-NPO協働プログラム｣を立ち上げ、協働するNPO団体の募集を開始。ディップの持つ活動領域とNPOの社会活動領域を掛けわせることで、労働市場における潜在的な課題解決を目指すためのプログラムです。

本プログラムは、公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE）の理事長・佐藤大吾さんをアドバイザーに迎え、具体的な活動内容の策定、取り組みに対するレビューなどを実施。NPOとの協働を通じて、創造的で先駆的な取り組みを行い、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指します。

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募集対象は、ディップのフィロソフィーに賛同し、次のディップのマテリアリティに関連する活動分野を対象とする団体（①多様な就業機会の創出、雇用ミスマッチの解消 ②人材力・経済生産性の向上、働きがいのある職場づくり ③DEIの推進、人権の尊重 ④気候危機への対応）。

採択された企業には、プロノバ等による人材提供および人材サービスとDXサービスで培ってきたノウハウの提供が行われる。また、プログラムの活動費用1件あたり上限1,000万円／年×3年想定やディップが保有する求人情報などのデータ、インタビュー機会が提供されます。

応募締切は、2023年10月30日（月）18時まで。募集概要はこちらをご覧ください。

多様な働き方を創出し、誰もが自分らしく働き活躍できる社会の実現を目指す本プログラムで、企業−NPOというセクターを越えて社会課題解決に取り組んでほしい。